マイナンバーは赤ちゃんにも割り振られます。子育て家庭にむけたマイナンバーの説明と、これからの注意点をわかりやすく説明します。
2020/12/24
マイナンバーは赤ちゃんにも割り振られます。子育て家庭にむけたマイナンバーの説明と、これからの注意点をわかりやすく説明します。
マイナンバーとは、社会保障・税番号です。国民ひとりひとりに12桁の番号がわり振られます。大人だけではなく赤ちゃんにも、専用の個人番号があります。
マイナンバー法は2013年に成立して、2015年10月から11月に、番号の記載された通知カードが家庭に届けられます。
マイナンバーの対象者は、日本国内に住民票を有する人です。住民票があれば、外国籍でもマイナンバー対象者です。
マイナンバーは、子どもが成長して結婚で名字が変わったり、独立して生活するようになっても変わりません。
赤ちゃんはマイナンバーの管理ができないので、責任をもって管理できる年齢に達するまでは保護者がマイナンバーを保護してあげる必要があります。「簡単に他人に教えない」など教えることも大切です。
マイナンバーをもうけることで、それまで目的ごとに別々に申請していた手当や書類は、以前よりも簡単な申請で発行できるようになります。
例えば引っ越しをしたときは、役所のなかをグルグルと回されるイメージがあります。1つの窓口で手続きが完了できず、児童手当や乳児医療証の申請もそれぞれの窓口にいく必要があります。これがもっとスムーズに進めることができるのは、子育て家庭にはメリットでもあります。
ただし、個人情報の流出した日本年金機構は当面マイナンバーを取り扱うことができないそうです。
マイナンバーによって災害時の本人確認が、より的確にスムーズに進みます。同じ漢字や読みかたで他人と間違うこともあったので、身元確認の正確さが期待されます。
子育て家庭で心配なことは、災害時にこどもと離れてしまうことです。マイナンバーによって子どもの避難先や安否確認を強化するシステムが進むなら、早急にすすめてほしいのが本音です。
マイナンバーによっては、今まで地方自治体や地域で管理されていた個人の所得や年金などの情報を一括して、国が管理できるようになります。
情報の一括化によって公正な納税、年金受給をすすめて不正行為を予防する目的もあります。
つまりマイナンバーによって多くの個人情報が繋がっているので、もしも情報が漏れたときは大変です。私たちは、必要なときにだけマイナンバーを伝える考えを徹底する必要があります。
もっと簡単に考えるなら、マイナンバーは個人の銀行口座の暗証番号などと同じです。誰も自分の暗証番号を周囲に教えることはありませんね、マイナンバーも同じように注意してください。
今後心配されるのは、不要なはずの手続きや買い物でマイナンバーを聞きだして個人情報を搾取する詐欺が出回ることです。
赤ちゃんの習い事や買い物、子どもの受験、子育て相談やサイトの利用にマイナンバーは無関係です。景品やメリットの提示にひかれて簡単に教えたり、公開しないことを心がけましょう。
現在マイナンバーは簡易書留で配布されることが公表されています。自治体が訪問でマイナンバーを確認する予定は公表されていません。心配なときは、相手に教える前に自治体に確認してください。
子育て家庭で、具体的にマイナンバーを使用する手続きを紹介します。まず、2016年からは毎年6月に提出する児童手当の現況届にマイナンバーを記入することになります。もっと成長してからだと、進学時の奨学金申請でもマイナンバーが必要になる可能性があります。
国民健康保険については2016年は先送りになりますが、2017年1月からは各届にマイナンバーを記載する予定だそうです。
マイナンバーは個人ごとに番号が異なります。紛失したときは再交付を、住民票のある市区町村にお願いします。ただ、はじまったばかりの制度なので混雑が予想されています。配布された書類は家庭でしっかり管理しましょう。
マイナンバーは大人にとっては税金や社会保障制度にかかわる必要な番号ですが、赤ちゃんにはまだ出番の少ない番号です。でも、マイナンバーは成長しても使用し続けるので、保護者が大切に管理・保管してあげましょう。
