子育て世帯臨時特例給付金について

子育て世帯臨時特例給付金の目的

子育て世帯臨時特例給付金について、はっきりと理解できていますか?

子育て世帯臨時特例給付金(こそだてせたいりんじとくれいきゅうふきん)とは、平成26年4月から消費税が、5%から8%に引き上げられたことによって、子育て世帯への影響を緩和して、消費をサポートする目的で給付されています。

ちょっと長くて難しそうな呼び名ですが、もっと簡単に考えると、子育て世帯臨時特例給付金は、消費税が8%になったことに対してダメージを受けると予測されている子育て世帯を支えるための給付です。

子ども

誰が考えたの?

子育て世帯臨時特例給付金は、2013年度に閣議決定された「好循環実現のための経済対策」が基盤となって発令されています。経済対策の1つとしては、子育て世帯にとってもっとも身近な対策の1つとなりました。

この給付金は厚生労働省の指導のもとに進められています。厚生労働省のHPでは、より詳しく説明されています。(参考1)

1人あたりの給付金額

子育て世帯臨時特例給付金の給付額は、対象となる子ども1人につき1万円です。

条件が2つあります。子育て世帯臨時特例給付金は、平成26年1月1日を基準としています。平成26年1月1日の児童手当の受給者で、平成25年の所得が児童手当の所得制限に満たないことが基本条件です。

どこから給付されるの?

子育て世帯臨時特例給付金は、各市区町村が給付しています。審査にあたっては申請が必要です。

児童手当を受け取っている家庭でも、改めて給付金の申請書を提出してください。平成26年1月の時点で住民票を登録している市区町村が、申請先になります。

誰が受け取るの?

子育て世帯臨時特例給付金は、支給条件と基準に当てはまっていれば、児童手当のように支給されます。

児童手当のように新たに申請や提出物が必要な場合もあります。書類が揃っていない場合は、受取までに必要以上に日数がかかってしまうので気をつけましょう。

申請期限に注意

1回だけの給付金ですが、いつでも給付されるわけではありません。もしも給付金を受け取る場合は各家庭で、対象となる自治体の説明をよく確認してください。

すでに受付期間は指定されています。のんびり構えていると給付期間が終わってしまうことも。児童手当のように後から申請しても、受け取ることはできません。

多くは2015年1月がめどになっていますが、詳細な期限は各市区町村で異なっています。各家庭で確認してください。特に申請期限ぎりぎりになって、提出書類や記入欄の漏れで慌てないようにしたいです。

給付金受け取りの注意事項

子育て世帯臨時特例給付金を受け取るときは、詐欺に注意しましょう。

新たに振り込む口座番号や暗証番号を、自治体や政府が電話で聞くことはありません。

給付金を受け取る際の手数料や、諸費用の支払いは一切ありません。もちろん口座のキャッシュカードを預かることもしません。

子育て家庭、これから心配なこと

子育て費用子育て世帯臨時特例給付金はあくまでも、臨時であって特別な措置と考えられます。消費税が上がったことがきっかけですが、給付金は1回だけで消費税は上がったままです。つまり、やがては家庭の出費に消費税が重くのしかかることが予想されます。

そう考えると、いくら臨時で給付金を受け取ったとしても、あぶく銭のように気軽に使い果たしてよいものかと考えてしまいます。

消費税8%では1万円で800円の税金がかかるということです。ちょっとダメージが大きいと感じる人もいるでしょう。一時的な臨時収入よりも、今後の支出と子育て費用の見直しが大切です。

特にどうしても削ることを避けたい、進学費用や保険費用の見直しはこまめにチェックすることがおすすめです。理想は、給付金などに頼らない子育て費用の確保です。

参考1:厚生労働省「子育て世帯臨時特例給付金」