こどもの権利条約

こどもの権利条約とは大人と比べると、決定権や発言権の弱い立場になりがちな子供の存在を支える為に作られました。「こどもの権利条約」や「こどもの権利に関する条約」と称されます。

条約自体を読むと硬い文章に見えますが、要は子供に最善の生活や利益を最優先に考慮しようとゆう内容です。権利とは、「正しいこと」「当り前なこと」とゆう意味も含まれます。つまり、子供にとってあたりまえな事を確保していこうとゆう事ですね。

ところが現在、虐待の相談の増加からも解るように、子供にとって当り前な事が行使されていない場面が多々あるように思えます。母親から見たら、いつまでも小さな子に見えるかもしれませんが、同じ人権を持っている1人の人間であるという事を忘れないようにしたいものです。

こどもの権利条約の発行

1989年に国際連合総会で、全会一致で採択されました。重要案件は3分の2以上の多数投票が必要な中、全会一致とゆう結果に至った事からも「こどもの人権」に対する重要性は世界各地で重要視されている事が窺えます。翌1990年に発行されました。

ちなみに日本は1956年に国連に加盟し、1994年から、こどもの権利条約の効力が発生しています。またの名を「児童の権利に関する条約」と言います。この「児童」とは18歳までを指しているので、日本では高校卒業まで関わる条約ということになります。

こどもの権利条約と時代背景

もともとは子供の生活を大人が支えていくことの必要性が訴えられていました。しかし、今日の日本のニュースを見ていると、子供の生活云々と言うよりは、立場的にも力関係でも子供より強い立場にある大人からの暴力から守る為の盾のようになっています。

食糧が乏しい時代では、子供の成長の為の食料を訴える為に存在していたり、その時代背景や国の状況によって、子供の何を1番保護するべきかが窺えます。

この条約そのものが、無くても構わない世界になるのが理想ですが、現在も大人の世界に振り回されがちな子供たちにとっては、まだまだ必要とされる条約のようです。

こどもの権利条約の施行と否定論

ひとつの例として、神奈川県川崎市では2001年に「川崎市子どもの権利に関する条約」を施行しています。

日本各地で、この条約が施行されていないのは、未だにこどもの権利条約が批准された事がテレビ等で目立っていない理由もありますが、施行に非賛成的な意見もあるのが現状です。

否定論は様々ですが、
「権利を主張してばかりで周囲に従わなくなるのでは」
「親の背中を見て育つというスタイルが壊れる」
「主張が激しくなると、学生運動やデモの引き金になる」
などが挙げられます。

権利を主張する事と、我がままを通す事のボーダーラインが争点になっているようですね。

他にも施行している地域がありますし、子供に関する独自のプログラムを提案している地域もあります。出産を機に、自分達の暮らしている地域の育児に関する条例や推進している事も調べてみることをお勧めします。

こどもの権利条約は育児に携わる私たちだけでなく、人権の尊重問題として広く知ってもらいたい条約です。