2015年度から、従来の認定子ども園にたいする制度が変わります。その影響で認定の返上を考えている子ども園が増えています。
2020/12/24
幼稚園と保育所のメリットを併せ持った施設に変化が起こっています。2015年度から、従来の認定子ども園にたいする制度が変わります。その影響で認定の返上を考えている子ども園が増えているのです。
子ども園とは、幼稚園と保育園の機能を併せ持った施設です。日本では幼稚園と保育園に大きな違いがあるのが現状です。
今まで幼稚園は一定時刻に終わり、バスやママ達のお迎えがありました。日本では小学校・中学校といった義務教育過程にあがる前の段階で、文部科学省が管轄です。保育園と比べると教育的な視点が多いようです。
一方、保育園は厚生労働省の管轄で、働くパパママにとっては幼稚園よりも保育時間が長いメリットがあります。役割としては、教育的観点からみる幼稚園にたいして、保育園は児童福祉的な役割を担っています。
幼稚園の場合は入園前に面接や試験がある場合もあります。保育園の場合は、保護者が働いている状況や家庭の収入によって入園の優先順位が決まるので、幼稚園とは入園条件が異なります。どちらを選択するのかは、各家庭で判断します。
子ども園は双方のよいところをピックアップする形で誕生しました。そもそも保育園(保育所)は、親が働いていなければ入園できませんが、子ども園では仕事有無が関係ありません。つまり共働き家庭への受け入れ態勢が幅広いのがメリットです。
幼稚園のように教育的観点からも保育し、定時にお迎えする保育もでき、希望者には保育園のように時間を延長して保育できるのが子ども園の魅力です。
幼稚園が就学前の3歳から受け入れに対して、保育園は各園によって人数がきまっているものの0歳からの受け入れが可能です。子ども園ではこのような違いが区別されず、就学前の幅広い年齢層を受け入れることが可能です。
各地域によって、認定子ども園になる基準がありますが、幼稚園や保育所といった2分割の間にはいる存在として注目されています。
今後、2015年から子ども園への補助が減少することが予想されています。
今までは保育所を補助する厚生労働省、幼稚園を補助する文部科学省といったように支える基盤がばらばらだった部分を、認定子ども園は国が補助を1本化して支えていました。
そして新制度では、バラバラだった補助を内閣府が1本化してまとめることになります。
2015年以降の内閣府による1本化で、補助が幼稚園など他の施設と変わらなくなると、認定子ども園としての一定基準を満たすことや条件を揃えることが負担になってしまう可能性があがります。
なかには、補助金が減額される計算になるケースもあるそうです。そこで、認定子ども園の認定を返上して、幼稚園として運営することになる施設が増えそうです。
子ども園の補助金減額によって、結果的に誰に影響が及ぶのかが気になります。
もちろん運営方針が変わることは現存のこども園にとって、大きな負担になります。慣れ親しんだ方針を変えることは、簡単なことではありません。
そして、子ども園の変化にいち早く悩むのは保護者です。子ども園のメリットを重視して選んだ家庭、子ども園だからこそ働くことのできる環境にいる保護者にとって、変化はとても心配です。
最終的には、こうした変化によって保育環境を変えざるをえなくなる子どもたちが出てきます。ここが最も心配です。
子どもは園や保護者の都合で、今までと異なる保育時間や通園方法に変わる可能性があり、こうした変化で最もストレスを受けてしまいます。
これから保育所や幼稚園を考える家庭では、通い続けることのできる環境もかんがえていく必要があります。
実際に子ども園に通わせている家庭では、園との連絡ルートを確立して今後の変化をしっかりチェックしておきましょう。子どもに急な変化やストレスが、降りかからないように留意したいです。
