子ども手当の現状

今年から、児童手当に代わって施行されている子ども手当ての現状が明らかになりました。長妻昭厚生労働相が子ども手当の現状について触れました。

2020/12/24

今年から、児童手当に代わって施行されている子ども手当ての現状が明らかになりました。9月10日の閣議後の会見で、長妻昭厚生労働相が子ども手当の現状について触れました。

今年の子ども手当て施行によって、子ども手当てを受け取る権利のある子どものうち、支給対象者なのに子ども手当てを申請していない子どもの数が推計20万弱～30数万人にのぼるというのです。なかには支給対象者の1割以上が子ども手当て未申請だという自治体もあるようです。

児童手当では支給対象者に当てはまらなかった児童もいるので、子ども手当の方が支給対象者は増えています。例えば児童手当は中学校に入学する前まででしたが、今度の子ども手当ては中学生も支給対象者です。

それから児童手当は所得制限がありましたが、子ども手当では、児童手当で支給対象にならなかった所得家庭の子どもも支給対象者としています。このように児童手当では支給対象外だったけれど、子ども手当では支給対象者となった数は496万人にものぼるそうです。

児童手当では申請できなかった家庭が申請をしないのは、なぜでしょうか。今月、9月末までに子ども手当の申請を行えば、さかのぼって子ども手当て施行の月からの支給が可能です。厚労省は未申請の家庭への、子ども手当の周知を呼び掛けています。

子ども手当の申請

新たに子ども手当の申請が必要なのは、児童手当では支給対象外だった中学生と、児童手当では所得制限のために支給対象外となった家庭です。

それ以外の児童手当の支給対象者だったこどもは、スライドで自動的に子ども手当の支給を受けることができるので、特に新たな申請は必要ありません。

子ども手当ては児童手当と同様に、1年を3分割にして4ヶ月分ずつの支給になります。児童手当では支給対象外だった子どもも、子ども手当の支給を受けることができるのは、施行の4月からです。

次回の子ども手当の支給は10月ですから、それまでに現況が変わっていなければ、10月は6月から9月の4ヶ月分が支給されることになります。

ここで、厚労省が呼びかけているのは9月末までに申請すれば、本当は支給対象者には支給されている4月までさかのぼって支給申請できるということです。しかし、10月以降に申請した場合は11月分からの支給対象者とみなされるそうです。

つまり、今、子ども手当の申請をしていない新たな子ども手当て支給対象者も、今月末までに申請が間に合えば、特別に施行時からの支給をしますということです。

申請されていない子ども手当ては150～300億円になるそうです。このまま申請が無い場合は国庫に入ることになります。申請しても、受け取りたくない場合は寄付をすることもできます。

未申請の多さを考えると、子ども手当の申請方法や寄付の有無などが充分に理解されていない可能性も考えられます。子ども手当の目的やそれに伴って変わる制度について、納得がいかなければ申請することができないのも実情です。

子ども手当は単純に考えても児童手当よりも支給額は上がりますが、目先の支給額の増幅に喜ぶだけではないのが実情です。支給額や対象年齢だけが変わったわけではないということが、ちゃんと理解されているのか、理解するだけの説明をされているのかが気になるところです。

子ども手当の経済効果を狙って支給額で購入できる福袋や限定品も多く販売されています。ランドセルに関しては今年は夏前から来春モデルの宣伝を始めています。その反面、子ども手当てをどう使ったらよいのか決めかねた結果、貯金して手を付けないという家庭もあります。

近年の不況で子ども手当の目的を外れた使途も考えられます。子ども手当てをその時の子育て資金にあてる家庭もあります。どちらにしても、子ども手当の使い道に戸惑う家庭が多く見られます。そもそも、子ども手当ての巨額財源の確保が今後、国民にどうのしかかるのかも気になるところです。

子ども手当てに関しては、現実問題、まだきちんと理解できないし納得できないという気持ちが多いのではないでしょうか。