子どもの教育費用の貯め方

教育費用を貯めるのは大変

子ども1人が成人するまでの20年間で必要な教育費用は1000万円とも、家1軒分とも揶揄されます。子どもの教育費用の準備方法を、それぞれのメリット・デメリットも絡めてわかりやすく紹介します。家庭にあった方法を見つけることが最初の1歩です。

銀行・郵便局の普通貯金(ふつうよきん)

子どもの教育費用教育費用を準備するために特別な準備をしたくない人は、今利用している普通貯金の口座に貯めていくことが最も簡単です。今後どうやって教育費用を準備するか決まらないうちは、普通預金口座を利用しておきます。

普通貯金なら、万が一急に大きな出費が必要になったときも、そこからすぐに引き落とすことができます。緊急性の高いときは、すぐに引き落とすことのできる普通預金口座が便利です。自分で管理するので元本割れはありません。

ただし、教育費や生活費を一緒にしてしまうことで、目的が定まらない口座預金になりがちです。実際に子どもが成長したときに全額必要な費用を準備できているのかがわからないデメリットがあります。

銀行・郵便局の定期預金(ていきよきん)

子どものための教育費用を貯めるのに、確実に毎月コツコツと貯める方法があります。その1つが銀行や郵便局の定期預金です。

定期預金は通常の口座から、毎月指定日と引き落とし額を設定して、その後は毎月自動的に引き落とされて預金ができるシステムです。

定期預金の良いところは、契約に関しては口座を開設していれば大丈夫なところです。健康告知や保証人など、ややこしい契約はありません。

定期預金のメリットは短期間でも、満期を設定できることです。さしあたって1年間で教育資金を貯めたいときに便利です。

子どものための定期預金に慣れていない人は、まず1年後満期で定期預金を設定してみましょう。1年間試してみて、引き落としに余裕があるなら設定額を増やし、結果的に大変だったら引き落とし額を少なめに変更します。

定期預金をしていくなかで、家庭でどれだけ教育費用の準備ができるか探ってみると、今後のやりくりに役立ちます。

通常の普通口座と違って、ATMで簡単に引き出せない仕組みも貯金をするときにはメリットになります。窓口で解約手続きをするときに、「本当に解約して良いのか」「解約以外の方法はないのか」と預金方法を考えるワンクッションをつくることもできます。

また、わずかですが定期預金は普通預金よりも利子がつくので、長い目でみればお得です。

デメリットは、教育費用を預金するだけで保障がないことです。もしも保護者に何かあっても、子どもには何の保証もありません。引き落としができずに貯蓄がストップするだけです。これが保険商品ではない貯金方法の特徴です。

学資保険(がくしほけん)

子どもの教育費用の準備で有名な保険が、学資保険です。昔は郵便局の学資保険が有名でしたが、現在は様々な保険会社から学資保険同様の保険商品があります。

高校入学や大学入学に合わせて満期を設定することで、大きな教育費用の出費をコツコツと準備することができます。

コツコツと貯金していくことなら定期預金とも変わりませんが、子どもを育てていくうえで心配な「親にもしものことがあったら」という不安を保障するのが定期預金と学資保険の大きな違いです。

学資保険の場合は、契約者である親が死亡した場合でも保険契約が無効になることはありません。その後も支払いが継続されている同様に扱われて、満期を迎えれば子どもは満期金を手にすることができます。これが保険のメリットです。

ただし保険なので、払い込んだ金額が増えて戻ってくることは現在あまり考えられません。特に中途解約してしまった場合は、大きな元本割れをするデメリットもあり、それなら自分で定期預金をしたほうが確実だったという結果もあるので注意が必要です。

長期契約なので、途中で解約をしないで済む余裕のある契約をすることが大切です。

投資信託(とうししんたく)

投資信託は株や債券を利用して資金を運用、運用を任せるプロには信託報酬を支払います。

あらかじめまとまった居行く資金が用意できていて、どうやって保管していくかを考えたときに思い浮かぶ1つの方法です。

ただし投資にはリスクがあるので、教育資金を扱う時はリスクの低さを1番重視してください。投資の知識がない場合は気をつけてください。

財形貯蓄(ざいけいちょちく)

パパやママの職場で財形貯蓄が利用できる場合は、給与から天引きされる形で、確実に貯蓄を増やすことができる福利厚生の1つです。よく住宅財形を利用してマイホームを購入資金を準備する家庭もありますね。

財形貯蓄を利用するには、その企業が財形貯蓄を利用できることと、その企業に勤務していることが前提です。

財形貯蓄には一般財形と、年金、住宅の3種類あります。一般貯蓄は目的に制限がありません。年金と住宅は、その目的以外では使用出来ませんが一般よりも税金が優遇される仕組みです。

例えばマイホーム貯金と、教育費貯金の両方を考えている場合は、マイホーム貯金を優遇率の高い財形貯蓄にする方法もあります。

デメリットは2つ、1つは企業や職場自体が財形貯蓄を取り扱っていない場合、興味があっても利用できないことです。2つめは中途退社して、次の職場に財形貯蓄がない場合は中途解約となって優遇されていた税を支払うケースがあることです。